こんにちは。行政書士のTakashiです。
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今回は【開業前にやっておきたいこと】の一つ「商法・会社法をおさらいしよう！」です。
「行政書士試験で勉強したし、そもそも行政書士試験で勉強したものなんて実務では役に立たないって聞いてるけど？」と思われる方も多いと思います。
それでは早速、これらの点について、私の考えをお伝えしていきます。
どうして商法・会社法？
行政書士事務所を開業する前に、行政書士試験の科目である商法・会社法をどうしておさらいしなければならないのか？ですが、許認可業務を手がける際、依頼者のほとんどが個人事業主や会社等の法人、つまり事業者であるからです。
事業者が事業を営む、その取引の基本や会社の基本を定めるのが商法・会社法です。このことだけでも、商法・会社法が、行政書士事務所を営むにあたってとても大切な法であることがご理解いただけると思います。
ここでもう少し、商法・会社法の必要性について考えていきたいと思います。
行政書士に相談の問い合わせがあるときは、大抵、依頼者が開始する事業について許認可が必要となったときです。
この相談を受ける際に大切なことは依頼者の事業全体を考えることです。相談がありました、要件に合致しています、申請しました、許可が降りました、ありがとうございました、では依頼者との信頼関係はなかなか築くことはできません。
もちろん、依頼にしっかりと応えることは当たり前に必要です。そこから、さらに踏み込んで依頼者の事業に興味を持つことが継続した関係を築くためには大切です。
依頼者がどんな事業をしていて、その業界ではどんな問題があって、それを解決するためにはどうしたらいいか？現状を守りつつ事業を成長させるためにどんな役割を果たせるのか？といったことを考えながら丁寧にヒアリングをすることで、今必要な策や今後の対応策が見えてくるものです。
例えば、相談を受けた段階では個人事業主でも、いずれ法人化するかもしれないですし、高齢者の多い日本では、許認可も含めた事業の承継を考慮しなければならないケースや許認可を維持するためのリスク分散として法人化することも考えられます。
また、法人での許認可取得でも、定款に必要な事業目的が記載されているか、株主や役員の構成がどうなっているか、場合によってはこれらの定款や役員の任期等の変更を司法書士へ依頼する必要があるようなときにスムーズに繋いだり等、法人相手であればなおさら商法・会社法の知識は重要となります。もちろん事業の承継や譲渡についても同様です。
このように、依頼者に寄り添い、その事業が発展するよう一緒に考えることが継続した関係を築くために大切なことであり、依頼者のことを考えるために商法・会社法の知識が大切である、ということがおわかりいただけたかと思います。依頼者はその事業の利益から我々の報酬を支払ってくださるので、依頼者の事業の発展が自身の事務所を発展させることにも繋がります。
商法・会社法のおさらいをする必要性について
次に、行政書士試験で勉強した商法・会社法をどうしてまた勉強し直さなければならないのか？ですが、これは、行政書士試験では商法・会社法からの出題は少なく試験勉強での優先度が低いことが理由です。
行政書士事務所開業準備中の方は既にご存知かと思いますが、行政書士試験は「法令等科目の5割以上、一般知識等科目の4割以上、全体の6割以上」の得点で合格することができます。
この行政書士試験は全部で60問あり、その60問のなかで「商法・会社法」は例年5問ほどです。問題数の割に勉強する範囲が広いため、手薄になりがちです。
さいごに
今回は、タイトルのとおり【開業前にやっておきたいこと】の一つ「商法・会社法をおさらいしよう！」について、
- どうして商法・会社法なのか？
- 商法・会社法を再度勉強する必要性
をそれぞれ検討しました。
開業してからではなかなか時間を割きにくい基本的な知識の勉強を開業前にしっかりと固めて、地力を高めておきましょう。開業後にきっと役に立つはずです。
さいごに、商法・会社法の学習におすすめの書籍をご紹介します。参考になれば嬉しいです。（※新しい版が出ていることがあります。購入前に最新版の確認をされることをおすすめします。）
今回の記事はここまでです。最後までお読みいただきありがとうございました。
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