こんにちは。行政書士のTakashiです。
「行政書士になるには.com」へお越しいただきありがとうございます。
このサイト「行政書士になるには.com」では、管理人である現役行政書士の私が、行政書士事務所を開業するにあたって経験した「開業前や開業後にやっておいた方が良かったこと」「開業前・開業後にやっておいて良かったこと」「開業後の成功体験や失敗談」など、実体験に基づいたノウハウや知見を徒然に書いていくものです。
- 行政書士事務所開業前でどんな準備をしたいいかわからない方
- 行政書士事務所を開業したはいいけれどどうしたらいいのかわからない方
このような方のお役に立てればと思いサイトを運営しています。気になることや感想など、お気軽にコメントをいただけると嬉しいです。コメント欄はこのページの一番下にあります。最後までお付き合いのほどよろしくお願いします。
今回は久しぶりに行政書士が業務を行ううえで必要な知識について、特に「会計・簿記の知識」について書いていきます。
行政書士に会計・簿記の知識は必要？
そもそも、行政書士が業務をするにあたって会計や簿記の知識が必要かどうか？という点ですが、結論からいえば「必要」です。
どうして会計や簿記の知識が行政書士に必要か？という理由ですが、主に
- 許認可業務では依頼者の決算書を必要とするものが多い
- 依頼者と決算書を見ながら経営についての話ができるようになる
- 行政書士自身も個人事業主なのである程度数字に強くならないといけない
というものが挙げられます。一つずつ考えていきましょう。
許認可業務では依頼者の決算書を必要とするものが多い
まずは「許認可業務では依頼者の決算書を必要とするものが多い」という点です。
そもそも許認可にはそれぞれ要件が定められており、ざっくりと「ヒト・モノ・カネ」に分けられます。このなかで依頼者の「カネ」の部分、つまり財務内容を明らかにして、その許認可を得るのに相応しいかどうかを確認するため、依頼者の「決算書」を必要とするものが多くあります。
申請書を作成し、いざ鎌倉！と行政庁の窓口へ書類を提出したときや、申請の審査中に行政の担当者から決算書の内容について質問をされることがあります。
行政庁の審査担当者からの質問に即座にしっかりと回答できるかどうかは、その後の審査がスムーズに進むかどうか、ひいては予定していた時期に許可を受けられるかどうかにも影響することもあります。これは行政手続法で勉強した「標準処理期間」と「質問や補正への回答」の関係から理解できることと思います。
会計や簿記の知識があることで、依頼者との打ち合わせ時に提供を受けた決算書から、事前に審査担当者から突っ込まれそうな部分に気付くことができるようになります。審査担当者から事前に突っ込まれそうな部分がわかれば、そこをしっかり潰してから申請に臨めるため、結果として許可までスムーズに業務を進めることができます。
依頼者と決算書を見ながら経営についての話ができるようになる
ふたつめは「依頼者と決算書を見ながら経営についての話ができるようになる」です。
許認可業務をするにあたって最も大切なのは「依頼者からしっかりとヒアリングをすること」です。要件を説明し、誤りなく必要な事項を引き出すことはもちろんですが、できることなら経営上の問題点や悩み、今後の展望などを依頼者と共有できると良好なコミュニケーションが取れるようになると私は考えています。
許認可の添付書類としての「決算書」を見ながら、そこから読み取れる問題点や業界特有の利益構造などを投げかけることで、依頼者から色々な話をしてもらうことができます。こうして依頼者の抱える悩みや将来の希望を聞き、お互いに共有することができれば、依頼者の「身近な相談相手」として認識してもらいやすくなります。
依頼者から「この人は自分の話を聞いてくれる」と思ってもらえるだけで十分な信頼を得ることができ、最初の依頼だけでなくリピートして依頼をいただけるようになります。
行政書士自身も個人事業主なのである程度数字に強くならないといけない
このブログではこれまでも「行政書士自身も個人事業主であり経営者である」と書き続けてきました。これはこの記事でも同じように言えることです。
行政書士も経営者である以上、自身の事務所の経営状況を的確に把握し、改善を加えていかなければなりません。自身の事務所の経営状況を的確に把握するには会計・簿記の知識は欠かせません。何がどんな費用にあたるのか、最終的に出来上がるそれぞれの数字は何を意味するのか、を理解できるようにするのが会計や簿記の知識です。
さいごに
今回は「行政書士が許認可業務をやるなら会計・簿記の知識は大切」ということを書いてきました。
どうして会計や簿記の知識が必要かはこれまで書いてきたとおりです。理由は一つではなく、それぞれが「事業の経営」というところで繋がっています。
何も会計士や税理士のような専門的な知識までは求められていません。あくまで依頼者と経営の話が淀みなくできるレベルで十分です。そもそも会計士や税理士レベルの知識があるならその仕事をすればいいだけの話ですしね。笑
行政書士になって許認可業務を扱うのであれば「数字が苦手だ！」などと言わずに簡単な概念から勉強をしてみてはいかがでしょうか。きっとレベルアップできるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
コメント