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今回は、昨今話題のサラリーマンの「副業・複業・兼業」についての記事です。
当ブログでは「行政書士の働き方・稼ぎ方」について書いていますので、この記事では、サラリーマンと行政書士は両立できるのか？を検討していきたいと思います。
勤務先は「副業・複業・兼業」はOK？
サラリーマン行政書士になるには、そもそも勤務先である会社が「副業・複業・兼業」が可能かどうかを確認しましょう。
会社によっては情報漏洩リスクを回避するために副業が禁止されているケースもありますので、行政書士登録をする前にしっかりと確認することが必要です。この際、上司や関連部署だけでなく就業規則にも目を通しておくといいでしょう。
行政書士会への登録費用や初期投資は？
勤務先の会社で「副業・複業・兼業」が禁止されていないことが分かったら、行政書士登録をしましょう。行政書士登録をしなければ、行政書士として報酬をもらうことができません。
行政書士登録をするためには、事務所を置く都道府県の行政書士会に行政書士登録の申請を行います。また、登録料や職印代、業務用のパソコンや事務用品などの初期投資が必要になります。
行政書士登録については、下記の記事で詳しくご紹介しています。
また、登録料は都道府県により異なりますがおおむね20万円程度は必要です。
その他の初期投資は
- 事務所をどうするか
- 備品が最初からどの程度手元にあるか
など、どのような形態で開業するかにより大きく異なります。参考までに備品ゼロからどれくらいの費用がかかるかについて書いた記事をご紹介します。
行政書士法からも考えてみる
サラリーマン行政書士になるということは、「副業・複業・兼業」とはいえ一人の「行政書士」になる、ということでもあります。
つまり行政書士法の規定もしっかりと理解していなければなりません。
ここでは「副業・複業・兼業」に関係する項目に触れていきましょう。
行政書士はどんな仕事？
行政書士はどんなことができるのか？についても行政書士法に規定されています。
行政書士法から抜粋すると「行政書士は、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」「行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」とされており、ザックリと要約すると「行政書士法以外の法律で作成が禁止されている書類以外は作っていいよ」という理解になるかと思います。
この規定からも行政書士としてできる業務の範囲は非常に広大であり、活躍の幅は広いということがお分かりいただけたのではないでしょうか。
行政書士ができる業務について、詳しくは下記の記事をご参照ください。
行政書士は依頼を断れない！？
行政書士法には「行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない」と規定されています。
この規定により、行政書士は、よっぽどの理由がない限り依頼を断ることは許されません。依頼者には自分がサラリーマン行政書士かどうかは関係ありません。いつでも依頼者のために動ける環境を作っておくことが大切です。
なお、行政書士法では「副業・複業・兼業」としてサラリーマンが行政書士登録をすることを禁止する規定はないため、勤務先の会社からOKがもらえれば、サラリーマン行政書士になることができます。
「副業・複業・兼業」サラリーマン行政書士のメリット・デメリット
サラリーマン行政書士のメリットとデメリットを比較してみます。
サラリーマン行政書士のメリット
サラリーマン行政書士のメリットは
- 本業で収入があるため低リスク
- 行政書士を本業にするためのノウハウを蓄積できる
- 初期投資は必要だが仕入れは知識のみでローコスト
- 行政書士は個人事業のため定年退職後も続けることができる
が挙げられます。
サラリーマン行政書士のデメリット
サラリーマン行政書士のデメリットは
- 営業活動が制限され、依頼を取りにくい
- お役所の開庁日に本業を抜けて提出にいかなければならない
- お客様あっての仕事なので、営業力やコミュニケーション力が必須
が挙げられます。
「副業・複業・兼業」サラリーマン行政書士を成立させる働き方
では、これらのメリット・デメリットを踏まえて、「副業・複業・兼業」のサラリーマン行政書士を成立させるための働き方を考えてみましょう。
お役所（官公署）の休日をどう回避する？
多くのサラリーマンの勤務体系である「土日祝日休み」はそのまま申請書類の提出先であるお役所の休日でもあります。ウラを返すと「土日祝日休みではない」職種の方にはあまり気にならない部分です。
また、土日祝日休みの職種の方でも、有給休暇を使ったり、勤務先と相談をして申請のために仕事を抜けさせてもらえれば成立させることはできるでしょう。
このほか、「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成を業務にすることで、そもそも役所に行かなくてもいい状態を作り出したり、他の行政書士が受任した業務の書類作成部分のみ外注として受注するなど、平日が本業の仕事であっても、サラリーマン行政書士として業務をすることは可能です。
さいごに
今回は「副業・複業・兼業」サラリーマン行政書士について書いてきました。
専業でバリバリやることはとても素晴らしいことですが、サラリーマン行政書士として「副業・複業・兼業」の範囲で初めてみる、ということができるのも行政書士の良さです。
色々な可能性を検討し、行政書士資格を活かしていただければ嬉しいです。
今回の記事はここまでです。最後までお読みいただきありがとうございました。
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